二本松市議会 2022-06-28 06月28日－05号
しかし、この４年間の間には、多くの自然災害のほか、２０２０年１月には新型コロナウイルス感染症の国内感染が確認され以来、新型コロナは、現在においても収束の明確な見通しは立っていません。新型コロナは、国民や市民の生活及び経済活動に大きなマイナスの影響をもたらし、また議員の活動にも大きな障害となり、各種の制約を受けてきました。
しかし、この４年間の間には、多くの自然災害のほか、２０２０年１月には新型コロナウイルス感染症の国内感染が確認され以来、新型コロナは、現在においても収束の明確な見通しは立っていません。新型コロナは、国民や市民の生活及び経済活動に大きなマイナスの影響をもたらし、また議員の活動にも大きな障害となり、各種の制約を受けてきました。
また、わが国においても11月に入ってから１日当たりの国内感染者数が過去最多を更新する日が続くなど増加傾向が続いており、第３波を迎えたと言われております。
国内感染の広がりは、11月28日、先月28日に過去最多を更新をして、１日2,684人、全国で感染をしております。福島県内でも12月５日までの累計で530人となっております。幸い泉崎村での発生は出ていないようですけれども、泉崎村内でもいつ発生しても不思議ではない、そういう状況にあるというふうに思います。 そこで伺います。
国内感染が広がる中で、公衆衛生については、感染症対策を最前線で担っている保健所が疲弊状態になっている。全国の保健所職員の皆さんは、不眠不休の大奮闘をしています。が、電話がつながらないとかＰＣＲ検査が受けられないなど、パンク状態に陥ったと。また、病床が逼迫して、医療崩壊の話などが出てきました。 こういうコロナ対策を経験する、あるいは進行する中で、新しい模索が起こっているわけであります。
ご案内のとおり、昨日までに国内感染累計者は１万7,296人、死者数938人であり、福島県を見れば、延べ81名でありますが、幸いにして34日間というこの期間、感染確認者が出ていないことは、誠に県民皆様の感染予防や防止策の徹底、あるいは関係機関の皆様の不断の努力のたまものと思っております。 過去の歴史を振り返ってみても、大きな災害やどんな困難なる事案にも必ずや乗り越えてまいりました。
そんな中での中国武漢での新型コロナウイルス発生による国内感染は、国民・市民に不安を与え、各学校の休業、イベント・会合などの自粛ムードにより国内・市外に経済的な打撃を与えており、今後の収束の見通しも予断を許されない状況となっております。
本市が、昨年の令和元年東日本台風による甚大な災害から立ち直ろうとする矢先、最近は、新型コロナウイルスの国内感染例が連日報道されております。今般の国の方針により、風邪の症状がある方には自宅待機を要請、37度５分以上の発熱が４日続く方、高齢者や基礎疾患のある方については２日続く方、強い倦怠感がある方、その他、本年２月17日に国が発表した基準に該当する方は、国や県の相談先まで連絡することとなりました。
１か月目が過ぎて、国内発生早期から国内感染期の間ではないかと言われております。この問題は大変難しく、パンデミックになるのか、それともパニックを起こし取り返しのつかない災害となってしまうのか、十分注意して事に当たらなければならないと感じております。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 国の発表によりますと、２月23日現在で、国内感染者は144名であり、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生しており、国内発生の早期だが移行期にあるとの認識が示されたところであります。
中国武漢市から広がった新型コロナウイルスは、国内でも感染が拡大しており、国内感染の患者は、２月25日までに128人確認され、うち無症状の方が12人となっており、日々感染範囲が拡大する様相を示しております。このウイルスの性質も、感染の広がりぐあいも、いまだ十分に解明されていない状況にあり、この現状を考えれば、いつ何どき本市に飛び火してくるかわからない、そういう状況にあります。
次に、感染症対策についてのうち、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大についてにかかわって、肺炎患者の拡大状況についてのおただしでありますが、国の発表によりますと、２月23日現在で、国内感染者は144名であり、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が発生しており、国内発生の早期だが移行期にあるとの認識が示されたところであります。
◆16番（大峯英之君） ４つ目として、新型インフルエンザ等の国内感染期の対応について伺います。 ◎保健福祉部長（園部義博君） 国内において患者の接触歴が疫学的に追えないほど患者数がふえた時期に至った場合には、感染症法に基づく入院措置は中止し、原則として一般医療機関において患者の診療を行うこととなります。
現在、口蹄疫につきましては、国内での発生は確認されていないところですが、東アジア各国においては依然流行しており、旅行者等による国内感染が懸念されており、高病原性及び低病原性鳥インフルエンザについては、本年１月に佐賀県、岡山県で発生していることから、渡り鳥の中継地が点在する当市内においても、県北家畜保健衛生所や生産団体等を通じ、注意喚起を各畜産農家・養鶏業者等に行っているところです。
第１波の流行がほぼ終息したとされる本年３月末までの国内感染者は2,068万人、死者は先進国中で最低水準の198人と、季節性のインフルエンザより新型インフルエンザの毒性は当初予想されていたよりも低かったといわれております。 その一方で、専門家の間からは、平成15年以降、強い毒性で東南アジアを中心に鶏から人への感染報告が相次いでおります新型への変異は秒読み段階と、警戒感が高まっております。
今回のインフルエンザ、本当に弱毒性ということで回復するケースが多いと言われましたが、昨年の12月６日には国内感染者、死亡者数が100人に達したということで、大変な蔓延をしたということであります。 先ほど、私の地元の北沢又小学校の宍戸養護教諭が、３月１日の青少年健全育成の北沢又すこやかという情報がありますが、それにインフルエンザについてという題材で投稿されております。
こういった状況を受けまして、学校から保護者に新型インフルエンザ対策のチラシを配布し啓発に努めておるところでありますけれども、過日、厚生労働省が発表した試算によりますと、ピークは10月上旬、国内感染者数約2,500万人、入院者約38万人、重症約４万人になるだろうという見通しが出されました。
日本政府においても、国際空港などで水際の対策を行ってきたところでありますが、５月９日にカナダから帰国した大阪府の男性教諭と男子高校生が日本人では初めての感染者となり、また、兵庫県や大阪府においても国内感染が確認され、一時は国内発生早期から感染拡大期への突入も考えられる状況になり、全国的な広がりも時間の問題と言われてきました。
９日においては483名、10日においては日本においての国内感染者は516名ということで、ここに来て盛岡市、宮城県というふうに近県に広がってきております。 スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪も最初の流行から数カ月から１年の間隔を置いて流行の第二波が来たとのことです。特に、スペイン風邪は第二波のほうが脅威であったことから、十分に必要な体制をとっておく必要があると思っております。
◆19番（佐藤和良君） 次に、国内感染の具体的な対策については、感染症予防法で基本的に自治体主導という理解でいいのかお尋ねいたします。
特に女性の増加率が高く、国内感染のケースも増えていると言われています。先きの定例会の我が党の代表質問でも触れましたが、エイズ感染の低年齢化や小中高校生の性の問題に対応するため、文部省、自治省は、学校にカウンセリングアドバイザーとして産婦人科医の配置について、積極的な推進を打ち出しているところでありますが、本市としても導入する考えがないか、お伺いするものであります。